環境性能割は、基本的には地方税法で規定されておりますので、これは国が法律を決めて、その環境に優しい車ほど取得した際に税率を低くするというようなところもございますし、それから関連するところとしましては、次の種別割も、これも同じなんですけども、グリーン化特例、これも環境にいい、例えば電気自動車ですとか、燃料自動車、天然ガスに関しましては、これは最初の１年目の軽自動車税が75％軽減されるというところもございますので
議案第49号上越市市税条例等の一部改正は、令和３年度税制改正に伴う地方税法等の一部改正を受け、軽自動車税のグリーン化特例の一部及び個人市民税の住宅借入金等特別控除特例の適用期限を延長するほか、個人市民税の非課税判定に用いる扶養親族の範囲を見直すなど、所要の改正を行うものでございます。
次に、軽自動車税の種別割グリーン化特例についてでありますが、対象区分の重点化及び基準の見直しが行われましたことから、適用期限を２年間延長するものと、軽自動車税の環境性能割税率を１％分軽減する臨時的軽減措置について、適用期限を９か月間延長し、令和３年12月31日までに取得した車両を対象とするものでございます。
また、種別割の軽減措置であるグリーン化特例の要件も見直した上で令和５年３月31日までの取得分を対象に期間を２年間延長するものです。 第３点目といたしまして、個人市民税の住宅取得控除の適用要件の延長であります。
本条例では、この措置のうちグリーン化特例と環境性能割の見直しをするもので、グリーン化特例では減税対象が狭められ、環境性能割でも軽自動車は増税となり、消費者にとってはともに負担増となります。さらに、消費税増税を前提とした条例改正であるため、反対いたします。
３点目が軽自動車税種別割のグリーン化特例の見直しについてであります。10月１日から軽自動車税は軽自動車税種別割と名称が変更となります。
また、軽自動車税グリーン化特例の対象車につきましては、令和４年度から５年度分の電気自動車等に限定することを新たに規定するもので、令和３年４月１日から施行させていただくものであります。 最後に、議案第58号 字の変更について提案理由のご説明を申し上げます。
グリーン化特例（軽課）の見直しについて，グリーン化特例は，環境性能のよい車の普及を税制面から進めるため，燃費基準に応じて税率を軽減する仕組みですが，平成31年３月で期限切れとなったグリーン化特例（軽課）の部分について，見直しが行われ，令和３年３月までの取得については，こちらの表のとおり，現行の特例措置を延長し，また令和３年４月１日から令和５年３月31日の間に新たに取得される自家用軽乗用車については，
３点目として、オの軽自動車の種別割に係るグリーン化特例及び賦課徴収の特例について、規定を整備するものでございます。 次に、（２）の三条市税条例等の一部を改正する条例の一部改正におきましては、軽自動車税におけるグリーン化特例に関する規定を整備するものでございます。
まず第１は、議第４号 三条市税条例の一部改正について、報第２号 専決処分報告についても一緒でありますけれども、個人市民税において、単身児童扶養者（前年の合計所得金額が135万円を超える場合を除く）を非課税措置の対象に加えることとする地方税法の改正が行われたこと、軽自動車税における環境性能割の非課税、賦課徴収の特例及び税率の特例について地方税法の改正が行われたこと、軽自動車の種別割に係るグリーン化特例及
15ページ下段の附則第15条は、種別割の税率の特例、いわゆるグリーン化特例のうち、第１項は登録後14年を経過した重課を当分の間適用するもの、16ページ上段の第２項から17ページにかけての第４項は燃費基準をクリアした軽課をさらに２年間延長するものでございます。 17ページ下段の附則第15条の２は、現行の軽自動車税が種別割に名称変更となったことに伴う規定の整備でございます。
本案は、消費税率の引き上げに伴う需要変動の平準化や地方創生を推進する観点から地方税法等が一部改正されたことに伴い、軽自動車税におけるグリーン化特例の見直しや環境性能割の臨時的軽減措置、ふるさと納税制度の見直しや住宅ローン控除の拡充に伴う個人住民税の措置など、関係する条例を改正するものであります。
第３点目といたしまして、軽自動車税グリーン化特例を２年間延長するものです。なお、ことしの10月から軽自動車税は軽自動車税の種別割と新たな名称となるため、軽自動車税の種別割に対応してグリーン化特例を規定するものであります。
消費税率引き上げに合わせた改正となりますが、現在の軽自動車税、今後は軽自動車税の種別割と呼ぶことになりますが、この種別割について、すぐれた環境性能を有する車両の税率の軽減措置、いわゆるグリーン化特例を２年間延長する改正内容でございます。
続いて，２，軽自動車税，（１），グリーン化特例（軽課）の見直しです。平成31年３月で期限切れとなるグリーン化特例，軽課について見直しが行われ，平成33年３月までの取得については，表にありますとおり現行の特例措置を延長し，平成33年４月１日から平成35年３月31日の間に新たに取得される自家用軽自動車については，適用対象を電気自動車等に限定することにされたところです。
最後に、２のグリーン化特例、軽課の大幅見直しにつきましては、自家用乗用車に係るグリーン化特例の対象を電気自動車及び天然ガス自動車に限定する見直しを行うものでございます。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（野嵜久雄委員長） これより質疑を行います。
５点目といたしまして、軽自動車税に係るグリーン化特例の延長であります。新車であります３輪以上の軽自動車で、排出ガス性能及び燃費性能にすぐれた環境負荷の小さいものについて、新規取得の翌年度の軽自動車税に限り、税率を軽減する措置を講ずるグリーン化特例につきまして、適用期限を２年間延長することとなったものであります。
また、議案第61号についてはグリーン化特例課税の延長措置が盛り込まれており、消費税増税を前提としたものであります。消費税増税は先送りでなく、きっぱりと中止すべきです。したがって、先送りを前提にした措置には賛成することができません。 以上であります。 ○内山米六議長 以上で通告による討論は終わりました。 これにて討論を終結いたします。 これより議題を採決いたします。
次に、軽自動車税の改正では、軽自動車税におけるグリーン化特例について、適用期限を２年間延長するものであります。 次に、固定資産税の改正でありますが、わがまち特例の割合を定める規定を整備するものであります。 続きまして、報告第２号の燕市国民健康保険税条例の主な改正内容は、政令改正にあわせ、減額措置に係る軽減判定所得の算定方法を変更するため、規定を整備するものであります。
改正の内容につきましては、特定配当等に係る所得について、申告書に記載された事項等に基づき課税方式を決定することを明確化すること、被災住宅用地等に係る固定資産税の課税標準の特例について必要な事項を定めること、軽自動車税のグリーン化特例について適用期限を２年延長すること、その他所要の改正を行うものであります。